みなさん、こんにちは。
マネージャーの牛島です。
今回は、これから起業しようという方に耳よりな情報をお届けしたいと思います。起業には個人事業主として起業する場合と、法人として起業する場合がありますよね？今回ご紹介するのは、法人で起業される方におススメの情報です。
これから起業される方には、法人をつくるって漠然と大変そう、、と思ってる方もいらっしゃるかもしれません。
そんなことは無いんです！と言いたいところですが、手続きとしてはまあまあのボリュームを覚悟しておこなければなりません。
定款（会社の法律のようなもの）を作成して、
印鑑をつくって、
法人設立登記をして、
税務署に開業申請をだして、
銀行口座をつくって、
労務関係の手続きをして（雇用する場合）、
オフィスを決めて
、、、、と事業活動を始める前にやるべくことが沢山あります。慣れてしまえば一連の流れなのですが、初めての時はどなたでも大変な物です。
そして、悲しいかな。その分費用も掛かってきてしまいます。でも、どうしても起業初期には少しの支出も押さえたいと思うものですよね。
そこで本題の耳よりな情報とは、「法人設立登記をして」に関わる部分になります。
登記をする際の費用の中で一番大きいのは「登録免許税」です。資本金が約2,140万円未満の場合は、15万円の登録免許税が掛かります。「株式会社は1円から」なんて言葉が飛び交いましたが、実際には登録免許税がかかってくるんですね。
しかし、福岡市にはその登録免許税を実質「０円」にしてしまう制度があります。
『特定創業支援等事業』
福岡市と創業支援事業者が連携して創業支援を行う取組として、市が申請した「創業支援事業計画」が平成26年3月に産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」として国の認定を受けました。この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、本市が証明書を交付した創業者は、様々なメリットを受けることができます。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/tokutei-sougyou-sientoujigyou.html
行政の取り組みなので、わかりにくいところがあるのですが、こちらの制度を利用する際は以下の様な流れとなります。
（１）特定創業支援等事業による支援を１か月以上にわたって受ける。
（２）福岡市創業支援課で特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明書の申請をする。
（３）福岡市創業支援課から証明書を受け取る。
（４）証明書を各種窓口に提出して，各種支援制度（メリット）の手続きを行う。
法人を設立前にこの証明書を取得して、申請時に提出することで登録免許税の減税を受けることができます。そのため、登記申請をする一ヵ月以上前には、動き出す必要があります。
また、（１）が「支援？」となりやすいポイントですよね。少し解説をします。
福岡市が指定している「支援機関」が複数あります。その支援機関は、それぞれ違った形で支援プログラムを提供しているのです。
「月に一回の講習形式を全4回」や「アドバイザーによる支援を継続して行う」など様々です。詳しくは、上記のwebページの最下部に記載されているのでご覧ください。
自身に一番合いそうな支援を選んで、その支援機関に問い合わせることが、登録免許税減税を受けるためのファーストステップとなります。わかりにく制度ではありますが、気になった方はまず支援機関に問い合わせてみると良いと思います。
実は、私たちウィズスクエア福岡もこの支援機関に登録をしています。表では「有料」となっていますが、ウィズスクエア福岡のコワーキングやバーチャルオフィスをご利用いただいている方には、この支援プログラムを無料で提供しているので、ご安心ください。
私たちのプログラムは、1ヶ月の中で全4回のハンズオン支援（一対一の支援）を受けることで証明書を取得することができます。
詳しいことをお聞きになりたい方は、ぜひお気軽にお問合せくださいね！
福岡はスタートアップシティとして、数々の取り組みを行っています。起業する場所を悩んでいる方は、ぜひ福岡の熱量を感じてみてはいかがでしょうか。
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