【ビジネスニュース】事業再構築補助金公募要領が発表

みなさん、こんにちは。マネージャーの牛島です。
緊急事態宣言もあけましたが、感染者が増加傾向にあり、まだまだコロナウィルス禍の中での在り方の模索が続いていきそうですね。

そんな中、中小企業庁より新たな補助金「事業再構築補助金」の公募要領が発表されました。

「思い切った」というのが、みそですね。3月26日（金）より、公募要領が発表され、4月15日（木）から申請が開始されます。

https://jigyou-saikouchiku.jp/?fbclid=IwAR1utGC7hsQ1rK3Y7e44oAlQUo6jXnxktBE3NNbdhcPzc8uUmDGEouSIdxI#c2

主要申請条件

１．売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
https://jigyou-saikouchiku.jp/?fbclid=IwAR1utGC7hsQ1rK3Y7e44oAlQUo6jXnxktBE3NNbdhcPzc8uUmDGEouSIdxI#c2

補助額は100万円～1億円と、大きいのも特徴です！
経済の構造改革を目指す補助金なので、「今をしのぐ」ためではなく「今の時代にあった形で会社を成長させる」ための補助金と捉えると間違いないと思います。補助額も大きいため申請は煩雑ではありますが、ぜひサイトをチェックしてみてくださいね。

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